脱炭素へ五つの施策、県条例素案提示 県民へ取り組み促す

2022/11/23 11:25
脱炭素社会の実現に向けた県条例の素案について協議した検討委員会=山形市・県自治会館

 2050年に温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す県は22日、実現に向けて策定を進める条例の素案を、有識者で組織する検討委員会に示した。再生可能エネルギー(再エネ)を活用する「創エネ」や省エネ・排出削減、森林による吸収など五つの施策の柱を掲げ、県や事業者、県民それぞれの自主的な取り組みの加速につなげる考えだ。

 素案では名称を「県脱炭素社会づくり条例」とし、県と事業者、県民の責務を明記。知事は推進計画を定め、毎年、施策の実施状況を公表するとしている。

 基本的な施策は▽再エネ利用による地域の脱炭素化▽事業活動と日常生活の排出削減▽森林などによる吸収作用の保全▽学習機会の提供、研究開発の推進▽気候変動適応の推進―が柱。具体的な取り組みとして、地域に適した再エネの積極利用や機械器具の省エネ性能向上、自転車・公共交通機関の利用、森林緑地の整備促進などを挙げる。

 山形市の県自治会館で開かれた検討委員会では素案を踏まえ、「『こんなことができる』という山形のモデルを示すべきだ」「興味関心がある人だけの課題にしてはならない」との意見があり、子どもらへの教育の重要性を確認。他に「企業によって取り組めること、できないことがある」「人手不足で機械化が進む。カーボンフリーを考えた場合、人手かそれとも機械を動かすエネルギーかという難しい判断に迫られる」との指摘もあった。

 県は今後、意見公募(パブリックコメント)を経て、県議会2月定例会に提案し、本年度中の策定を目指す。

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