県職員給与、引き上げ勧告 県人事委、「月例給・ボーナス」3年ぶり

2022/10/7 12:11
山形県庁(資料写真)

 県人事委員会(安孫子俊彦委員長)は6日、2022年度の県職員給与について、月例給とボーナス(期末・勤勉手当)をともに引き上げるよう吉村美栄子知事と坂本貴美雄県議会議長に勧告した。引き上げ幅は月例給が0.2%、ボーナスは0.1カ月。どちらもプラス勧告となるのは3年ぶり。民間企業との格差解消を図るためとしている。

 県人事委事務局などによると、勧告は若手に重点を置き、月例給は初任給を3千円か4千円、30歳までの若年層を2千円程度、管理職を除く職員を100~200円、それぞれアップする内容。月例給は4月にさかのぼり、差額がまとめて支給され、ボーナスは12月の勤勉手当に配分される。これに伴い、行政職平均(平均年齢42.7歳)の22年度年収は4万9千円増え、597万6千円となる。

 県人事課は勧告の全面実施で、人件費が10億1千万円増えると試算している。

 企業・事業所の規模が50人以上の県内533事業所から145事業所を無作為抽出し、同じ職種や役職、学歴、年齢を比較・検証。今年4月分の民間給与は月額36万4168円、県職員給与は36万3436円で、民間の方が732円(0.2%)高かった。ボーナスは昨年8月~今年7月の直近1年間で比較し、民間の4.35カ月分に対し、県職員は4.25カ月分で、差は0.1カ月分だった。

 勧告を受け、吉村知事は「趣旨を尊重し、意見の内容を踏まえ、国や他県の取り扱い、厳しい財政状況などを勘案して適切に対処する」と話した。

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