県独自の住家被害支援制度、創設へ 法適用外の自治体対象

2022/9/23 11:33
吉村美栄子知事

 災害で住家被害を受けた被災者支援に関し、吉村美栄子知事は22日、政府の被災者生活再建支援制度を補完する本県独自の支援制度を創設する考えを明らかにした。

 今年8月の豪雨で飯豊、川西両町が被災者生活再建支援法に適用される一方、要件を満たさない他自治体は適用外となり、同じ災害の被災者間で支援内容に格差が生じる点を問題視した。県議会9月定例会で代表質問に答えた。補完する独自制度は、二十余の都道府県にあるという。

 同法の適用には人口や住宅滅失の世帯数などの基準があり、支給額は被害状況や補修・建設などの再建方法に応じて1世帯当たり25万~300万円。単身世帯は4分の3の支給額。

 吉村知事は、同じ災害で複数市町村にまたがる被害が生じた際、適用、非適用の自治体が発生し、支援に差が生じることは「問題がある」と答弁。災害が頻発化する中、補完する独自制度を本県でも早急に整備する必要があるとし、先行自治体の事例研究や市町村との調整を急いでいると続けた。

 併せて、制度創設前の今回の緊急対応として、不均衡是正の対策費を計上した本年度一般会計補正予算案を9月定例会に追加提案する考えも示した。

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