公衆電話からの通報手順、学んで安心 県警、外国出身者向け初の講習会

2022/8/29 10:39
公衆電話を使った110番通報の手順を確かめる参加者=山形市・霞城セントラル

 事件や事故などの緊急時に備え、外国出身者が公衆電話を使った通報などの手順を学ぶ講習会が28日、山形市の霞城セントラルで開かれた。外国出身者は日本国内で緊急通報が可能な携帯機器を持っていないケースもあることから、県警などが初めて企画した。ベトナム出身の技能実習生らが手ほどきを受けた。

 県警などによると、国内在住の外国人はスマートフォンなどの機器を所持しているものの、国内の携帯電話会社の通信料金が高額なことなどからダイヤル発信が可能な契約をしていない人も多いという。国内では携帯電話の普及で公衆電話の数は減っているが、万一の際には主要駅や商業施設にある公衆電話から通報してもらう必要があるとして、県警が日本公衆電話会の協力を得て講習会を企画した。

 在山形ベトナム人協会(笹原智子代表)のメンバーら14人が参加した。県警の担当者が、110番や119番で現場の状況や通訳の必要性の有無を伝えることなど注意点を説明し、通報にはお金が必要ないことも説明した。日本公衆電話会は県内に現在、約1600台ある公衆電話の主な設置場所や、受話器を取って番号のボタンを押す手順を指南した。参加者はひったくり現場を目撃したり、置引の被害に遭ったりした場合を想定して通報を実践した。

 来日3年目で初めて公衆電話を使ったというベトナム出身のホアン・チュン・ナムさん(25)は「何かあった時は学んだことを思い出したい」。県警では110番通報に備え、指定通訳員を配置して9カ国語に対応しており、県警通信指令課の太田久康次長は「外国人の方々もためらわずに通報して」と呼び掛けた。

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