半数「指標値を達成」 県、地方創生推進交付金の活用事業検証

2022/8/18 10:21
山形県庁(資料写真)

 県は地方創生推進交付金5億7475万円を活用した2021年度実施の23事業に関し、事業目的の達成状況などを検証した。事業効果の把握が今後になる12項目を除く68項目の重要業績評価指標(KPI)を対象に、半数の34項目で「指標値を達成」と評価した。

目立つ「観光」コロナ影響

 このほか、全体の進捗(しんちょく)状況では「おおむね順調」が2項目、「さらなる取り組みが必要」が13項目、「策定時を下回る」が19項目。新型コロナウイルスの感染拡大などが影響しているとしつつ、県づくりの基本的な考え方を示す長期構想「第4次県総合発展計画」の具現化に向けた実施計画(計画期間・20~24年度)の推進が図られたとしている。

 23事業は▽官民協働・地域間連携による住民主体の地域づくり▽新「世界の蔵王」プロジェクト▽プロフェッショナル人材を活用した中小企業成長戦略▽デジタル技術を活用した幸せな地域づくり▽女性・高齢者・障害者新規就業支援―など。

 このうち、新「世界の蔵王」プロジェクトは山岳資源を生かしたインバウンド(訪日客)などの観光誘客が目的。観光客の入り込み数などの統計が未発表だとし、KPI評価対象外の「その他」と位置付けた。他事業でも、インバウンドの人数や消費額などの指標値を設定したKPIは「その他」に区分された。

 「策定時を下回る」は、本県唯一の有人離島・飛島の観光客増や県内観光消費額など観光関連が目立った。自粛・自制を求められたコロナ禍の影響を受けたとみられる。本県への移住・定住と就業や起業との関連性などの項目で「さらなる取り組みが必要」となった。

 また、県は地方創生推進に結び付く施設整備などを狙い、18年度以降に地方創生拠点整備交付金を活用した6事業についても検証。いずれも実施計画のKPI達成に向けて有効とした。評価対象は12項目で、7項目が「指標値を達成」。水稲の1等米比率の1項目が「策定時を下回る」となった。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]