内部評価に意見募る 県の21年度実施13事業、HPに公表有用性など検証

2022/8/13 13:00
山形県庁(資料写真)

 県は、2021年度実施のうち13事業に対する県部局の内部評価を公表し、県民の意見を募集している。有用性や効率性などを検証する計画、実行、評価、改善の「PDCA」の取り組みの一環。県民の意見は、今後の事務事業見直しの段階で反映する方針。

 内部評価の公表は(1)18年度から継続の5事業(2)21年度から実施の8事業。事業の必要性、効率性、有効性(達成度)をA~Cの3段階で評価し、課題と今後の対応を提示している。県民意見のほか、有識者で構成する「県行政支出点検・行政改革推進委員会」を通じて外部評価を行う予定。

 (1)は▽戦略広報推進▽県・市町村連携加速▽県産米等輸出拡大強化▽暮らそう山形! 移住・定住促進▽教職員働き方改革推進―の各事業。(2)は▽行政デジタル化推進▽移住・関係人口創出拡大▽デジタル化による高齢者生活支援▽起業支援・県内定着促進▽ポストコロナ中小企業パワーアップ▽女性の賃金向上推進▽農林水産デジタル化推進▽県立学校ICT環境整備促進―の各事業。

 13事業のうち、教職員働き方改革と行政デジタル化、農林水産デジタル化、県立学校ICTの4事業はオールAの評価。機器導入は進んだものの、利用の頻度や習熟度の面を課題に挙げている。

 残り9事業も「C」評価はなく、A、Bを付けた。このうち県・市町村連携は、ウィズコロナを見据えて新たな行政ニーズへの対応が必要になるとし、従来の連携事業の整理と新たな連携事業の創出を検討すると説明。女性の賃金向上は、40歳未満とした事業対象を拡充する必要があるとし、22年度は50歳未満に引き上げて賃上げ・正社員化のインセンティブ効果を高める取り組みを推進しているとした。

 意見募集は9月9日までで、電子メールか郵送、ファクスで受け付け。各事業の内部評価個票は県ホームページで公表し、検索ワードは「山形県 令和3年度実施事業の評価」。宛先は〒990―8570、山形市松波2の8の1、県働き方改革実現課。ファクス023(630)2524。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]