再エネ発電、需要4分の1に 県内21年度、やまぎん研リポート

2022/8/10 10:29

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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が実施した県内の再生可能エネルギー発電の現状リポートで、2021年度の再エネ発電実績量が約20億キロワット時で、県内電力需要量の4分の1をまかなう量に達したことが分かった。5年前よりバイオマスが300倍に伸長した。一方で環境省が公表している本県の再エネ発電の導入ポテンシャル(潜在能力)のうち1.3%の活用にとどまるという。

 資源エネルギー庁の電力調査統計(速報)を分析した。発電実績は電気事業者による発電で、県内の電力需要量は約82億キロワット時。実際には電気事業者以外の発電もあり、県内で発電して県外に送電することや、その逆もあるが、これらを考慮せず、県内の電力需要量に占める発電実績量を算出した再エネによる「電力まかない度」は21年度で24.4%だった。全国平均の16.8%を上回り、全国19位だが、再エネ導入が進む東北では5位。全国トップは黒部ダムのある富山県の86.2%。

 21年度の本県での再エネによる総発電量は5年前の1.3倍に増えた。内訳で最も多いのが水力(再エネ発電量に占める割合は71.2%)。バイオマス(同17.4%)、風力(同6.6%)、太陽光(同4.9%)が続いた。5年前に比べ、太陽光は3.5倍、風力は3.0倍に伸びた。

 一方、環境省が公表している再エネの導入ポテンシャルと比較すると、本県が持つ再エネの発電潜在能力の1.3%しか活用されていないという。内訳では水力6.5%、太陽光1.3%、陸上風力1.1%、地熱はゼロ。陸上風力のみ、全国の活用度を0.1ポイント上回っている。活用の余地を大きく残している状況だ。

 こうした中、同研究所は本県の遊佐町沖が洋上風力の事業化に向けた有望な区域に指定され、事業者による共同調査などが進められていることに着目。酒田市沖でも導入へ向けた動きがみられることにも触れ「両海域で導入が実現すれば発電設備の設置・維持管理を契機とした酒田港の機能拡大や地元産業への経済効果の波及拡大も期待される」と指摘。「化石燃料に頼らない、持続可能で安定的な電力自給システムの構築を目指し、洋上風力を含め、地域の再エネポテンシャルのさらなる活用が求められる」と続けた。

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