財政の弾力化求める 育休の質的向上も提言・県行革推進委

2022/8/5 12:35
行財政改革の取り組みに関し、意見を交わした県行政支出点検・行政改革推進委員会=県庁

 県行政支出点検・行政改革推進委員会の2022年度第1回会合が4日、県庁を主会場にオンライン併用で開かれた。改選期に当たり、委員長にコーエンズ久美子山形大教授を互選。県行財政改革推進プラン2021(推進期間・21~24年度)の進捗(しんちょく)状況を基に、各委員は財政の弾力化や育児休業取得の質的向上などを求め、提言した。

 県行革プランは、県民視点の行政サービス提供や持続可能な行財政基盤の確立、人材育成などの観点から事務事業や歳入・歳出の検証などに取り組んでいる。現プラン初年度の21年度は、行政手続きのオンライン化や押印の廃止(98.6%)、事業の選択と集中による税収増や歳出削減、職員採用に関する専門的知識を持つ社会人枠の設定などを実施。主な21年度実績は、経費削減額31億6千万円、削減事務量3万時間、男性職員の育児休業取得率61.8%など。

 22年度一般会計予算の構成比率や財政の中期展望も踏まえ、各委員は行財政改革の方向性を提案した。財政面では、歳入に占める義務的経費の圧縮と、歳出で投資や政策に充てる事業費の拡充をさらに推進するよう提言。少子高齢化を伴う人口減少問題の深刻化に対応するため、在住外国人向け日本語教育の充実化などを指摘した。

 デジタル化の観点では、高齢化率の進展を踏まえた普及・浸透方法を講じるよう要請。併せて、個人情報の取り扱いなどリスク管理に配慮し、徹底するよう求めた。

 育休については、取得日数はもちろん、育児への関わり方も大切になるとし、質の面も考慮したワーク・ライフ・バランスの推進を促した。

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