県、JR東日本と覚書締結へ 山形新幹線、福島県境トンネル整備

2022/8/4 11:40
山形県庁(資料写真)

 山形新幹線運行の安全性、安定性などの観点で喫緊の課題となっている福島県境部の新トンネル整備に関し、県は3日、JR東日本と整備計画推進に向けた覚書を交わすと発表した。県庁で今月8日に締結式を行う。

 併せて、県内の鉄道沿線の活性化に関する包括連携協定を結ぶ予定。県内各路線・各区間の沿線自治体のまちづくり、地域振興、防災などに連携して取り組み、JR利用拡大につなげる方針。

 福島県境部は大雨や豪雪、野生動物との衝突などを要因に運休・遅延が相次いでいる。新トンネルに関し、JR東日本は2017年、トンネル新設(延長23キロ)の概算事業費を1500億円、工期を着手から15年間と試算。21年春、より直線形に近い新たなルートを県に提案し、両者は本年度、具体的なルート検討に必要な地権者調査を進めている。

 今回の覚書は、新トンネル整備に向けた両者の連携を確認する概要。包括連携協定は、山形新幹線を含む県内鉄道沿線の活性化を図り、両者の持続的な発展を狙いとしている。

 JR東日本は先月、利用者が少ない地方路線の収支を初めて公表。県内では陸羽東線、陸羽西線、米坂線など6路線10区間が赤字となった。

 吉村美栄子知事は3日の定例記者会見で「大事な視点は、山形新幹線を含めた鉄道網の連結性の観点で考えること」とし、県内各地がつながることで鉄道網全体の価値が高まるとの認識を述べた。県は需要喚起策として荷物輸送やコワーキングスペースなどを活用したビジネス活性化などの施策を展開してきたと説明。山形新幹線トンネル新設までに県内鉄道網の付加価値を高める考えを併せて示した。

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