「マイナス」拡大、75%に やまぎん研、県内企業の調達難調査

2022/7/6 12:36

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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が2022年4~6月を対象に行った県内企業の部品・原材料などの調達難に関する調査で、「マイナスの影響がある」と答えた企業が75.1%に達したことが分かった。具体的な影響は価格高騰によるコスト高がトップ。一方で新型コロナウイルス感染拡大による悪影響は、行動規制の緩和を受けて大きく減少した。

 調査期間は22年1~3月対象の前回がロシアのウクライナ侵攻前の2月3~22日、今回は5月2~23日。調達難の調査で「マイナスの影響がある」は前回より10.1ポイント増え、この調査を最初に行った21年7~9月対象比では1.7倍だった。詳細は「大きなマイナスの影響がある」が29.7%、「ややマイナスの影響がある」が45.4%、「あまり影響はないが、これからマイナスの影響が出る可能性がある」は11.8%。「あまり影響はない」が12.6%。

 調達難による具体的な影響(複数回答)は「価格高騰でコスト高となっている」が最多で84.5%。調査する度に増え、前回から10.6ポイント増と伸びた。同研究所は「企業間の取り引きで価格転嫁が進み、コスト高の裾野がさらに拡大していると考えられる」と分析。ロシアのウクライナ侵攻で一部品目の価格上昇に拍車が掛かっているほか、燃料価格高騰で契約する新電力会社の経営が悪化し、電気料金が大幅に上昇した例もあるという。

 具体的な影響で2番目に多かったのは「生産・販売が伸びない(生産調整を実施)」の21.9%。東南アジアでの感染拡大や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響が徐々に緩和していることなどを反映し、この回答は21年10~12月をピークに低下傾向だ。しかし今回調査でも自動車を含む輸送機械製造業で73.3%、電気機械製造業で57.7%に上り、一部で依然影響が強く残っている。

 また、同時実施した新型コロナの影響調査(22年4~6月)を見ると「大きなマイナスの影響がある」と答えた企業が19.9%で20年1~3月対象の調査以降最低となり、「あまり影響はない」は24.9%で同調査以降最高となった。同研究所は「新型コロナの影響がかなり減退しつつある様子がうかがえる」とした。

 調査は県内に本社・事業所がある600社を対象に行い、495社から回答を得た。回答率は82.5%。

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