県議の21年度政活費返還4313万円 支給額の28%、286万円減

2022/7/5 08:32
山形県庁(資料写真)

 県議の2021年度政務活動費(政活費)に関する収支報告書が4日、公開された。各会派と各議員に支給された総額1億5283万円のうち、県に返還された残余金は4313万2283円。支給額全体の28.2%に当たり、前年度と比べて286万9093円減となった。新型コロナウイルス禍の2年目に入り、調査活動が緩やかに戻ってきた状況が垣間見える。

 政活費は、議員1人当たり月額31万円で、内訳は所属先の会派分3万円、議員分28万円。各種選挙に出馬するため任期途中で辞職した阿部ひとみ、原田和広、佐藤聡の3氏と、政活費不正受給問題で辞職した野川政文氏の計4人は、在職期間の収支を公表した。

 会派別の合計残余金は、最大会派・自民党(交付額900万円)が1万4216円、第2会派・県政クラブ(同417万円)が116万1644円。所属議員2人の共産党県議団(同72万円)は57万9571円、所属1人の公明党(同36万円)は34万693円を返還。山科朝則議員の「保守自民会派」は36万円を、阿部氏の「鈴の会」は在職期間の18万円を、残余金に全額計上した。

 議員分の交付額は計1億3804万円。任期途中で辞職した4人を除き、1人当たり336万円の交付を受けた。残余額が最も多かったのは、吉村和武議員(県政ク)の290万2746円。次いで今野美奈子議員(同)の250万6457円、鈴木孝議員(自民)の204万4551円、舩山現人議員(同)の198万9368円など。100万円以上の残余金計上は13人だった。

 任期途中で辞職した4人の残余金は、阿部氏が118万4931円、原田氏が11万1884円、佐藤氏が40万2560円。野川氏は支給額224万円のうち、205万3174円を返還した。

 政活費を巡る不正受給問題を受け、県議会は22年度から運用基準を見直した。完全前払い制を廃止し、四半期ごとの点検をクリアした議員だけが次の3カ月分を交付申請できるように改定。領収書などのホームページ公開は22年度支出分から実施し、実際の公開時期は翌23年度になる。

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