21年分の県内農家保険、支払い13億円　凍霜害など減収補塡、過去最高

　農家の減収分を補填（ほてん）する収入保険制度で、県内加入者への2021年分の支払額が13億円を超え、過去最高になっていることが県農業共済組合（ＮＯＳＡＩ山形）のまとめで分かった。要因別では昨春に見舞われた凍霜害や新型コロナウイルス関連が半数以上を占め、最終的には15億円に達する見込み。農業セーフティーネットとしての役割が大きい一方で、加入を見送るケースも多く、制度の周知に力を入れる。

　支払額は3月31日現在で378件、6億452万円だったが、4月以降さらに支払いが増え、5月末現在で13億8954万円となっている。加入件数で見ると、1462個人・157法人のうち、支払いは813個人・51法人に上る。20年分の支払額は4億1285万円だった。

　要因別では新型コロナが約49％、気象災害が約42％、価格低下が約4％、病虫害が約2％と続く。気象災害のうち凍霜害が6割ほどを占め、被害はサクランボをはじめ、リンゴやブドウ、キウイ、モモ、アスパラなど多岐に及んでいる。

　収入保険は新たなセーフティーネットとして期待されるが、加入初年度に保険料と積立金を納入する必要があり、農家が加入を見送るケースがあるという。現在は保険料の一部助成を行う自治体もあり、ＮＯＳＡＩ山形は支援事業を契機とした加入促進に期待を寄せる。加入に必要な青色申告に関する研修会の開催や制度の周知にも力を入れる。

　ＮＯＳＡＩ山形の担当者は「収入保険は価格下落にも対応しており、営農を続けるためにも加入してもらいたい」と話していた。23年分の個人向けの加入手続きは12月末まで受け付けている。問い合わせはＮＯＳＡＩ山形収入保険推進室023（665）4700。

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