参院選県区、5候補の政策と主張(下)

2022/6/27 10:14

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(5)農林水産業の振興

【黒木明候補】農林漁業、収益改善図る

 円安、輸入品の高騰が今後も続くと、食料自給率37%の日本は、世界でも危惧される食料危機に巻き込まれる可能性がある。農林水産業が盛んな本県では、輸入品に頼らない地産地消政策を進め、人口が集中する都心部に向けて安価でなく適正価格で食料を供給する。農林漁業の収益の改善を図り、若い世代にも収入的に魅力のある産業を目指す。

【舟山康江候補】食料自給こそ安全保障

 コメ生産は昨年の米価下落もあり、生産費が収入を上回る極めて厳しい状況。加えて資材価格高騰が続き、経営のさらなる痛手となっている。5年間水張りなしの水田を突如として交付金対象外とするなど、場当たり的農政では離農が加速する。食料自給こそ最大の安全保障だ。農業を社会的共通資本と位置付け、欧米では当たり前の直接支払い、戸別所得補償制度の復活で生産を支える。

【石川渉候補】自給率60%台をめざす

 農業を国の基幹産業に位置付け、食料の外国依存を転換する。食料自給率は早期に50%台を回復し、60%台を目指す。人と環境に優しい持続可能な農業の実現に向けて、多様な家族経営が営農を続け、新規参入者や移住者が元気に暮らせる農山村を目指す。農林業の生産、加工・販売、自然エネルギーなど、地域資源を生かした循環型経済で、農山村での雇用や所得の機会を増やす。

【小泉明候補】県外労働力を受け入れ

 村社会をやめ、県外からでも働く人を受け入れる。間口を広げていきたい。若者が働きたくなる環境をつくる。

【大内理加候補】農業絡め新産業を拡大

 農産品の豊富さが魅力の本県の特性を生かし、6次産業から観光を加えた「9次産業」まで発展させ、農業を絡めた新産業の裾野を広げるべきだと考える。気候変動に対応できる新たな農業技術、グローバルな販路が期待できる新品種の開発も欠かせない。農業基盤の整備、農業共済制度の充実、鳥獣被害対策などを推進するとともに地産地消もさらに推奨していく必要がある。

(6)地方創生

【黒木明候補】減税を通して移住者増

 バブル崩壊後、「失われた30年」は「増税の30年」によって経済、人口も失われた。経済的な不安が払拭され、未来に希望が持てれば、安心して子育てもできる。税金を減らして自由に使えるお金を増やし、移住者も増やす。県内で経済を循環させ、都心部の高齢者にも魅力的な税対策を講じることで、移住増と税収アップが見込める。

【舟山康江候補】地方への分散を国策に

 新型コロナの感染拡大の影響は大都市ほど大きく、東京や大阪では医療崩壊を招き、改めて大都市一極集中のリスクを思い知らされた。自然災害リスクも大都市の方が高い。集中リスクを分散するためにも、地方への分散を国策として進めるべきだ。そのためには基礎的インフラ整備は当然だが、住民税や法人税などの優遇措置導入などの大胆な施策により、地方に企業と人を呼び込む。

【石川渉候補】U・I・Jターンを支援

 地方移住のU・I・Jターン支援を拡充し、子育て支援や若者の雇用創出・正社員化、定住促進策への財政支援を大幅に拡充するとともに、地方の交通網を維持・復活させる。農林水産業の振興、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしといった振興策、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む地域活性策を全力で後押しする。

【小泉明候補】地元の良さをアピール

 安定した収入、住みやすい自治体を目指す。都会で生活するより、地元の良さをアピールし、地域コミュニティーを充実させる。よそ者を歓迎する。

【大内理加候補】若年女性の流出止める

 人口減は地方共通の課題だが、まずは若年女性の県外流出を食い止めるために女性が働きやすく、子どもを産み育てやすい環境を整備しなければならない。雇用確保のための再就職支援充実も必要だ。県政とも連携し、高齢者のために地域医療の再構築や在宅医療の推進も急ぐ。誰もが安心して暮らせる山形を実現し、山形から日本を元気にしたい。

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