参院選県区、5候補の政策と主張(中)

2022/6/26 08:36

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(3)憲法改正問題

【黒木明候補】国民の声取り入れ「創憲」

 自民党が進める「緊急事態条項」を含む憲法改正には反対。しかし、現在の憲法は時代に即していない部分が多くある。参政党は、国民の意見を取り入れた国民が一からつくる「創憲」を唱えている。

【舟山康江候補】解釈余地残さぬ議論を

 改憲の是非の前に、現憲法は条文数・文字数が少なく解釈の余地が大きいことを背景に、条文変更がない一方、解釈変更が何度も繰り返されてきたことの是非を問うべきだ。現行憲法の精神を守るためにも、解釈の余地を残さないようにする必要があり、まずはそのための議論が必要だ。その際、併せて合区解消や、デジタル社会におけるデータ基本権、憲法裁判所の設置などの議論も行う。

【石川渉候補】前文含む全条項を守る

 敵基地攻撃能力の保有など、専守防衛を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許さず、憲法9条改憲に反対を貫く。安保法制イコール戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す。秘密保護法、共謀罪、土地規制法など、国民の自由と権利を制限する違憲立法を廃止し、日本国憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的・民主的諸条項の完全実施を目指す。

【小泉明候補】そろそろ改憲していい

 改憲はするべきだ。アメリカに押し付けられたのだから、そろそろ改憲していいと思う。

【大内理加候補】時代に合った議論重要

 参院選の争点になるとは考えていないが、選挙後、最大の課題の一つになるだろう。単に賛成、反対ありきでは語れない。与野党が議論を重ね、必要な改正を行うべきだ。9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、参院選の合区解消、教育の充実―の党改憲案4項目は現実的な課題であり、今の時代に合わせた議論が必要だ。いずれにしても、安定した政権の下で取り組むことが大事だ。

(4)安全保障の在り方

【黒木明候補】自国を守る体制を整備

 日本は現在、ロシア、北朝鮮、中国の核を保有する隣国3国からミサイルを向けられている。日米安保は必要と考えるが、ウクライナの現状を見ると、いざ台湾、尖閣諸島、沖縄、日本が有事の際に米軍の対応は未知数と考えている。有事の際は友好国と連携を取りながら、日本は自国で守る体制を整えておく必要があると考えている。

【舟山康江候補】総合的安保の構築急ぐ

 日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化しつつある中、今必要なのは防衛力強化というハードパワーだけではなく、経済や外交で密接な関係を構築するソフトパワーによる安全保障を適切に融合させることが重要だ。人権外交関連の議員連盟の共同会長を務めているが、こうした世界共通の普遍的価値を持つ分野や、食料やエネルギーの自給率向上を含む「総合的安全保障」の構築を急ぐ。

【石川渉候補】外交に知恵と力尽くす

 政治の役割は戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすことだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)は「紛争の平和的解決、武力行使と威嚇の放棄」の原則にのっとり、「対抗ではなく対話と協力の地域」としてインド太平洋構想(AOIP)を掲げている。日本もAOIPを推進し、全ての国を包み込む包摂的な枠組みとして、東アジア規模での集団安全保障の仕組みをつくる。

【小泉明候補】防衛費はGDP比2%

 アメリカをあてにせず、自国を守れる体制を整えていきたい。対中国、対北朝鮮のための武力強化、防衛費の国内総生産(GDP)比2%を目指す。

【大内理加候補】意識、自覚持ち議論必要

 ロシアのウクライナ侵攻は、日本にも安全保障を巡る厳しい現実を突き付けた。国を守る防衛力をどうしていくかを含め、外交・安全保障問題は国民一人一人が意識と自覚を持って議論しなければいけない。岸田政権が重視する経済安全保障や、食料安全保障も国際社会とは切り離せない関係にあり、重要な課題になる。

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