参院選県区、5候補の政策と主張(上)

2022/6/25 08:47

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 参院選県選挙区に立候補した5候補は連日、県内を駆け巡り、それぞれの政策を訴えている。主な争点になっているテーマについて、5候補の主張を3回に分けて紹介する。

(1)コロナ感染拡大抑止と経済再生の両立

【黒木明候補】感染症法の分類、5類に

 新型コロナウイルスの感染症法の分類を現在の2類相当から5類に下げ、医療費、医療関係の負担を減らしていく。自民党が進めようとしている「緊急事態条項」には反対。ウイルス感染の一番の原因は家庭内感染とのデータが出ており、今回政府が行った外食産業などを対象とした時短営業は今後行うべきではない。各自が自然免疫力を高めて感染予防を行いつつ、経済を回していく。

【舟山康江候補】行動制限の補償手厚く

 現在流行のオミクロン株は高い感染力に警戒が必要だが重症化率は低い。ワクチン接種も進む中、行動制限の解除が必要だ。感染リスクよりも長引く行動制限による経済や社会、精神の健康へのリスクが深刻化している。特に子どもの発達には深刻な影響が報告されており、日常を取り戻すべきだ。政府の対策は行動制限で影響を受けた方々への補償が圧倒的に足りない。補償なくして制限なしだ。

【石川渉候補】地域医療への支援強化

 感染爆発と医療崩壊を二度と起こさないための対策に本腰を入れることが、感染防止と経済再生とを両立するための道だ。地域医療への支援を強化し、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにする。救急などコロナ以外の医療逼迫(ひっぱく)が起こらないようにする体制を強化し、地域医療構想の名での急性期病床削減計画を中止して拡充に切り替え、保健所数も職員数も大きく増やす。

【小泉明候補】時短はさせず、現状維持

 現状維持。PCR検査、ワクチン接種を継続。飲食店は通常営業で。ルールは分かっているのだから、時短はさせず、現状維持。どんどん外出してもらう。

【大内理加候補】財政支援、ためらいなく

 まずは政治の責任でワクチンや治療薬、検査・医療体制を確保していくことで、一日も早い収束を図る必要がある。それと同時並行で疲弊した経済を立ち直らせることが急務だ。インバウンド(訪日客)の回復を追い風にして地方経済に息を吹き込むほか、臨機応変な財政支援をためらいなく行い、物価高などに苦しむ中小企業などへの支援に注力していく必要がある。

(2)原油高、物価高騰への対応

【黒木明候補】食品の地産地消進める

 この短期間で、過去に前例のない円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う輸入製品や小麦など食料の値上げが報告されている。近い将来には、食料危機も危惧される。現在の政府は円安、物価高騰を容認しているように感じる。為替変動の影響を受けやすい輸入品より、影響を受けにくい国内・県内生産の食品の地産地消を進め、県民の食料確保と経済の安定を目指す。

【舟山康江候補】物価上回る賃金アップ

 「他国が大胆な経済対策でコロナの痛手から早急に脱却し、景気回復、需要増、資源価格が高騰」となった経緯を考えると、わが国は財政出動が不足している。積極財政による経済対策で労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現させる。一律10万円のインフレ手当て(現金給付)や消費税率5%への引き下げ、トリガー条項凍結解除による燃油価格引き下げで家計を支援する。

【石川渉候補】金融緩和、抜本的見直し

 現在の物価高騰の原因は新型コロナとウクライナ侵略、異次元の金融緩和による異常円安だ。金融緩和を抜本的に見直し、消費税を5%に緊急減税して暮らしと営業を支える。政治の責任で「賃金が上がる国」をつくり、中小企業支援とセットで最低賃金を時給1500円に引き上げる。年金の削減中止や学校給食費の無償化を図り、経済力にふさわしい社会保障と教育の拡充を進める。

【小泉明候補】消費税を5%に下げる

 消費税5%に下げる。今までが高すぎた。40年くらい前、1ドル240円ほどの頃があったのだから、もう少し様子を見る必要がある。

【大内理加候補】物価高対策着実に推進

 現在は、補助金の延長などで対応している燃油価格抑制のための対策を引き続きしっかりと行うほか、岸田政権が決めた6兆円を超す規模の物価高騰対策を着実に進めていくことが大事だ。賃上げ企業への補助金や中小企業の資金繰り支援、農家への支援などを拡充させることで経済再生を図るとともに、円安対策にも注力していく必要がある。

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