電子マネー詐取被害、対策強化 県コンビニ防犯協、10万円超購入は通報検討

2022/6/23 10:05
店舗でより積極的に電子マネー詐取被害防止に取り組むことを確認した=県警本部

 県内のコンビニエンスストアやスーパーで組織する県コンビニエンスストア等防犯対策協議会(会長・武田敦史セブン―イレブン山形表蔵王店オーナー)は22日、県警で総会を開き、電子マネーをだまし取られる被害の対策強化を決めた。購入金額が10万円以上を超える場合などに店が積極的に注意を促し、警察へ通報することを検討している。

 県警生活安全企画課によると、今年5月末現在の県内の特殊詐欺被害は13件3418万円で、前年同期と比べ4件2685万円増。コンピューターのウイルス除去やアダルトサイトの登録解除などの名目で電子マネーや現金をだまし取られる架空請求詐欺が6件1992万円を占める。協議会は昨年度からおおむね1万円以上の電子マネー購入者に「電話やメールの相手から購入するように言われてないか」などを尋ねるカードを示し、被害防止に取り組んでいる。

 さらに本年度は購入額が10万円を超えたり、購入枚数、来店が重なったりする場合は、警察に知らせる対策を想定している。条件や手順などを詰め、本年度中の開始を目指す。武田会長は「わたしたちの店は電子マネー詐欺を防ぐ最後のとりで。県警の指導を仰ぎ、安全で安心な店づくりをしよう」と呼び掛けた。

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