テクノプラザ米沢が解散へ 米沢市、NPO法人に土地建物譲渡

2022/5/26 09:23
第三セクターの会社を解散し、建物は民間に譲渡されることになったテクノプラザ米沢=米沢市八幡原5丁目

 米沢市は25日、同市の米沢八幡原中核工業団地内で研修や貸室などの事業を行う第三セクターの「テクノプラザ米沢」(社長・中川勝市長)について、土地建物を市内のNPO法人に譲渡した上で、解散、清算する方針を明らかにした。

 同社は中小企業基盤整備機構、県、市、民間59社の出資で1988(昭和63)年に設立。翌89年には同工業団地内に鉄筋コンクリート造2階建ての「テクノセンター」を開設した。センターを拠点に企業向け研修会の開催や貸室などの事業を展開し、隣接する市八幡原体育館などの指定管理業務も担っている。

 立地企業向けの研修会などは同団地の企業誘致の際の強みになっていたが、近年は開催頻度が減少。「設立当初の目的は達成した」として、今年4月18日の臨時取締役会で、解散と財産処分について決議した。センターの土地建物は、現在テナントとして入居しているNPO法人から・ころセンター(同市、伊藤正俊代表理事)が取得する意向という。譲渡予定価格は5335万円で、テクノプラザ米沢の従業員7人と既存事業も引き継ぐ予定。

 今後、臨時株主総会を開いて最終的に解散を決める。清算分配金は、資本金4億5千万円の約49.5%を見込む。

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