共同催告、一定の効果 地方税徴収、県の対策本部会議

2022/5/24 13:38
山形県庁(資料写真)

 県地方税徴収対策本部会議(本部長・小林剛也県総務部長)が23日、県庁で開かれ、個人住民税の滞納者に対する市町村、県の共同催告が一定の収納効果を上げているほか、コンビニやスマホのアプリによる徴収対策が県内自治体に浸透している状況が示された。今後に関し、デジタル技術を活用して収納率や効率性を高める方策を検討する方向でまとまった。

 県税の収入未済額は2020年度が約15億9700万円で、前年度より約4億1千万円増。未済額のうち約5億6900万円は新型コロナウイルスに伴う徴収猶予の特例となっている。20年度未済額の内訳は、個人県民税が約8億9900万円、個人県民税以外が約6億9800万円。本県の個人県民税徴収率は約99.3%で、全国5位の上位だった。

 一方、21年度の徴収対策は、滞納事案の検討件数が133件。市町村長と総合支庁長の連名による共同催告の実施が7市町村、市町村と総合支庁の職員がチームを組んで滞納者宅を訪問する共同徴収が川西町の1町。徴収対策として、コンビニ収納が27市町、クレジット収納が3市、スマホアプリ収納が25市町となった。

 会議には、県や各地区の対策協議会などが参加し、徴収対策の実施状況や課題について意見を交わした。高畠町は、金融機関口座への振替サービスの導入事例を紹介し、事業費や収納率アップ、経費節減などの期待値を説明。寒河江市は共同催告による滞納者の反応などを例示した。県は、個別対応よりもコスト圧縮につながる可能性があるとし、デジタル技術の活用を含めた県全体での対応を検討する考えを示した。

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