「労働時間」が最多、6.8%増 21年山形労働局管内の相談内容、ウィズコロナで回復

2022/5/24 09:29

 山形労働局管内で2021年に寄せられた労働条件に関する相談件数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って賃金の支払いや解雇の相談が増えた20年より8.6%減少した。内訳で最も多かったのは労働時間で、全体の2割を占め、20年より6.8%増えた。20年よりウィズコロナが浸透し、労働時間が回復してきたことが背景にあるとみられる。

 労働基準法、最低賃金法など労働基準関係法令に関連する相談をまとめた。20年はコロナ下で賃金の支払いの中でも休業手当の相談が労使双方から多数寄せられていた。21年は雇用調整助成金の利用が広がり、少なくなったと考えられるという。21年の全体の相談件数は6324件だった。

 内訳で、労働時間に次いで多かったのは年次有給休暇。20年に増えていた賃金の支払いはほぼ半減し、解雇も17.5%減少した。一方、労働時間が長くなることに関連する割増賃金は17.7%、過重労働は44.7%、それぞれ伸びた。

 相談者の内訳は、労働者が全体の50.0%、使用者が31.3%、労働者の家族などが18.7%で、20年と同じ傾向だった。

 労働条件が労働基準法、最低賃金法などに違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告の件数は20年より15.7%増加し、206件だった。内容別では賃金不払いが最多で全体の63.5%を占めた。解雇、最低賃金が続いた。業種別では、建設業が最多で17.5%で、接客娯楽業と商業が15.5%で続いた。

 コロナ禍の長期化に加え、ウクライナ情勢の悪化や原油・原材料価格の高騰で今後、企業の倒産や業績悪化が懸念されている。山形労働局は「賃金不払いや解雇は労働者の生活に重大な影響を与える問題。これらの申告は優先的に対応し、早期解決を図る」としている。

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