自民県連、大内氏軸に選定急ぐ　参院選県区、独自候補を擁立へ

　自民党県連（遠藤利明会長）が、夏の参院選県選挙区（改選数1）に独自候補を擁立する方針を固めたことが20日、複数の県連幹部らの話で分かった。党本部の方針として、2022年度予算に賛成した国民民主党に配慮し独自候補を見送る方向だったが、国民との交渉がまとまらず一転して擁立に踏み切る。党総裁の岸田文雄首相も了承した。県連は候補者として元県議の大内理加氏（59）を軸に、選定作業を急ぐとみられる。

　自民県連は同日夜、東京都内で緊急の役員会を開き、独自候補の擁立方針を決めた。人選については知名度が高い大内氏の名前が上がり、近く、正式に打診する方向で調整を進めていくとみられる。

　会合後、党選対委員長を務める遠藤氏は山形新聞の取材に「大内氏は全県区の知事選にも出ており、知名度も高く候補者にふさわしい。もし、決断してもらえるならば全力で応援していく」と語った。一方、大内氏は山形新聞の取材に対し「党関係者から要請は受けておらず、驚いている」と話した。

　自民党執行部はこれまで政策面で連携を強めてきた国民との選挙協力を模索してきた。3選を目指す国民現職の舟山康江氏（55）に配慮して独自候補の擁立を見送る方向で最終調整し、党執行部内には推薦論も浮上していた。

　だが、自民幹部の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長と、国民の玉木雄一郎代表らを中心とした交渉がまとまらなかったことなどから、自民党内に主戦論が再燃した。地元では舟山氏とこれまで戦ってきた経緯から、擁立見送りには反発が根強かった。

　県選挙区には他に共産党新人の石川渉氏（48）、ＮＨＫ党新人の小泉明氏（51）が出馬を予定している。

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