1~3月期の中小業況、4期ぶり悪化 県内企業、原材料高や円安など影響

2022/5/13 10:49

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 日本政策金融公庫山形支店がまとめた県内企業の動向調査(2022年1~3月期)によると、中小企業(原則従業員20人以上)で自社の業況が前年同期より「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた業況判断DIは、4期ぶりにマイナスに転じた。小企業(同20人未満)も4期ぶりにダウン。続く原材料・燃料高や円安、ウクライナ情勢などが複合的に影響したと見られる。

 中小企業は業況判断DIが前期(21年10~12月)から13.6ポイントダウンし、マイナス12.3。本県基幹産業の製造業も4期ぶりにマイナスに転じた。製造業は売り上げ、利益のDIも前期よりダウンしており、部品不足による減産や、原油・コスト高による利益圧迫の声が聞かれているという。全産業で前年同期と比較した仕入れ価格DIが7.3ポイント上昇した一方で販売価格DIが6.0ポイントダウンしており、仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できていない状況がうかがえる。

 中小企業が挙げた経営上の問題点は、前回より7.5ポイント上昇した「売り上げ・受注の停滞、減少」(35.8%)が最多。1.6ポイント上昇した「原材料高」(28.3%)が続いた。

 小企業の業況判断DIは前回調査より20.1ポイントダウンし、マイナス51.6だった。卸売りと運輸を除く全業種で悪化した。資金繰りDIも26.9ポイント低下してマイナス52.2となり、借り入れが困難になっている現状が現われている。

 調査はいずれも3月中旬に実施した。中小企業は取引先132社が対象で66社が回答した。回答率は50.0%。小企業は138社を対象に、92社が回答した。回答率は66.7%。

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