きらやか銀、粟野会長退任へ 新体制で再スタート

2022/5/13 08:24
きらやか銀行本店(資料写真)

 きらやか銀行(山形市)の粟野学会長(66)が6月で退任することが12日、山形新聞の取材で分かった。粟野氏は2021年3月期決算が過去最大の赤字となったことを受け、昨年6月に同行頭取と、じもとホールディングス(HD、仙台市)の社長を辞任。同行の代表権のない会長となっていた。長く同行を率いてきた粟野氏の退任を機に、新体制で再スタートを図るとみられる。

 粟野氏は07年に殖産銀行と山形しあわせ銀行が合併して、きらやか銀行が誕生した際は山形しあわせ銀行専務として関わり、専務を経て08年にきらやか銀行頭取に就任。同行の代名詞ともなった「本業支援」を理念として打ち出した。12年のじもとHD設立時から同HD社長を務めた。

じもとHD「検討は事実」 きらやか銀に公的資金申請

 きらやか銀行(山形市)と仙台銀行(仙台市)を傘下に持つじもとホールディングス(HD)は12日、きらやか銀への公的資金注入を金融庁に申請する方向で調整しているとの報道について「検討していることは事実」とコメントを発表した。13日に開く取締役会で決定し、同日午後に予定している2022年3月期決算の記者会見で説明するもよう。

 同行は09、12年の2度にわたり計300億円の公的資金注入を受け、うち200億円分の返済期限が24年9月に迫っている。同行単体の自己資本比率は21年12月末で8.21%。メガバンクなどと同じ土俵で営業できる一つの目安となる8%台を保ち、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地元中小企業を支えるためにも財務基盤を強化し、貸し出し力を高めることが求められていた。

 今回申請を検討しているのは、金融機能強化法に基づき、新型コロナで痛んだ地域経済を支えるために資金注入の条件を緩和した「コロナ特例制度」の公的資金。申請を決めれば全国第1号となる見通し。注入額は200億円規模で調整している。

 同HDは12日に発表したコメントで、申請をグループ内で検討していることを認めた上で「現時点で決定した事実はない。開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表する」としている。

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