プロ人材の成約422件、東北2位の実績 県の戦略拠点、稼働6年

2022/5/7 09:10

 本県企業の専門人材採用を支援する県プロフェッショナル人材戦略拠点は2021年度末までの実績をまとめた。本格稼働から6年が経過。累計で相談件数は1297件で、採用に至った成約は422件と東北2位の実績だった。別の企業に在席しながら本県企業の業務を担う副業・兼業は支援着手から2年弱で27件が成約し、東北1位となった。

 同拠点は15年12月に設立され、16年度から本格稼働した。プロ人材の採用支援実績をみると、21年度は219件の相談があり成約は100件だった。

 累計では採用企業の業種別で製造が71%と大勢を占め、サービスが9%、建設と卸・小売が各8%。プロ人材の年齢は30代35%、40代28%、20代14%と、20~40代で8割近くなり、50代18%、60代5%。転職前の居住地は県外48%、県内52%だった。成約企業153社のうち2人以上を採用したリピート企業は79社で、リピート率は52%に上った。

 内閣府が進める副業・兼業の採用支援は20年6月から取り組み、採用企業の業種別では製造が16件、卸・小売が6件。売上高1億~5億円の企業が10件を占め、比較的小規模な事業者での活用実績が多い。

 企業の依頼業務別では既存事業の磨き上げが16件、新規事業が11件。売り上げ増(販路拡大)を狙ったものは21件、費用減(生産性向上)は5件だった。副業・兼業人材の居住地は首都圏が18人で、他は大阪圏、名古屋圏が各3人だった。

 活用企業は「スキルのある人が多く応募してくれて驚いた」「さまざまな個性と能力に出会える」と、副業・兼業人材の豊富さをメリットに挙げる。また「企業体質を変革するチャンス」「社員も刺激を受けている」と社内への好影響を指摘する声もあった。

 21年度は副業・兼業プロ人材に新規事業展開を依頼する県内企業が増加。新型コロナウイルス禍の中、突破口を見いだそうと従来領域にこだわらない事業展開を模索する企業が出てきたという。プロ人材の活用に関し、同拠点の吉田勉マネージャーは「課題を丸投げするのではなく、社内プロジェクトとして一緒に取り組む必要がある。そうすればノウハウが社内に残り、社員の成長にもつながる」と話した。

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