22年度県予算案検証~コロナ克服・その先に(9) 消費者行政

2022/2/28 08:38
新型コロナウイルスの感染抑止対策の実施状況を審査し、実効性を担保する県の認証制度。新年度も引き続き、安心して飲食できる環境の整備を進める=昨年4月、山形市

 今年4月の改正民法施行で、成人年齢が18歳に引き下げられる。若者の積極的な社会参加が期待される一方、消費者トラブルに巻き込まれる懸念もある。社会環境の変化によって生じる課題の解決に力を入れ、安全・安心な地域づくりを推進する。新型コロナウイルスへの対応では、引き続き、認証制度による飲食店などの感染防止対策に取り組む。

 成人(18歳)になると、親の同意なしに携帯電話の購入やクレジットカードの作成などができるようになる。一方、親をはじめとする法定代理人の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」が認められなくなり、契約の知識や社会経験に乏しい若年層が悪質業者に狙われる危険性がある。飲酒や喫煙、公営ギャンブルが20歳からなのは変わらない。

 県は消費者行政の施策展開の方向性を示す「第4次県消費者基本計画」(2022~26年度)を策定し、若年層への啓発や情報発信の強化などに重点を置く。

 県内の大学生を対象に、「自立した消費者」になるための養成講座を開催するほか、講座に参加した大学生によるポスターデザインコンテストを実施。採用した啓発ポスターは県内の大学や高校に掲示するなど、若年者による若年者のための消費者教育を展開する。若年層への消費者教育に取り組む市町村に助成金を交付し、全県での重層的な取り組みを推進する。

 高齢者被害の防止に向けては、新たに県消費者安全確保地域協議会(仮称)を設置し、市町村の見守りネットワークの構築や円滑な運営を支援する。福祉と連携した障害者向けの消費者教育にも取り組む。

 新型コロナウイルスの影響により、飲食店や宿泊施設は依然として厳しい経営状況にある。安心して飲食できる環境を整備し、疲弊する地域経済の振興を図るため、県新型コロナ対策認証制度を継続して認証施設のさらなる拡大を進める。

 県内約6300事業所が対象で、申請に基づきパーティションの設置による飛沫(ひまつ)防止や換気の徹底など、感染抑止対策の実施状況を審査する。24日現在の認証数は3803件(飲食業3377件、宿泊業426件)で、22年度はさらに1000件の新規認証を目指す。認証取得後の状況を確認する見回り調査は4300件を予定している。制度の周知も行い、認証取得の推進や県民への認証店利用の機運醸成を図る。

【主な事業と予算額】

▼県新型コロナ対策認証事業 6895万円

▼消費者行政推進 2366万円

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