県内公立高の推薦入試、志願倍率1.00倍 22年度、商業と看護が高い傾向

2022/1/28 08:57

 県教育委員会は27日、2022年度の公立高推薦入試の志願状況を発表した。全体の志願倍率は1.00倍で前年度より0.02ポイント上昇した。県教委によると、商業科と看護科の倍率が高い傾向にあるという。

 募集人員は前年度から50人増えて868人、志願者数は64人増の865人だった。倍率が最も高いのは山形商業経済科の3.38倍、次いで米沢商業商業科の2.17倍、酒田光陵ビジネス流通科の2.10倍が続いた。

 22年度から実施となる県外からの志願者受け入れ制度では、小国が6人、遊佐が4人だった。中高一貫教育における連携型入試では、新庄南金山校は6人(入学定員40人)、小国は20人(同)が志願した。

 2月4日に面接などが行われ、内定結果は14日に通知される。

受験できぬ人、調査書選考 感染、濃厚接触者の特例措置

 県教育委員会は、3月の公立高入試の受験生が新型コロナウイルスに感染した際の対応をまとめた。療養中の感染者やPCR検査の結果が判明しない濃厚接触者は受験できないが、特例措置が適用され、中学校の成績や学級活動などの「調査書」を基に入学定員とは別枠で合否判定される。

 濃厚接触者のうち、試験前日までに陰性が確認されても、当日に発熱やせきの症状がある場合は受験できない。陰性が確認され、無症状であれば別室受験となる。濃厚接触者ではないが保健所の判断でPCR検査を受け、入試前日までに検査結果が判明しなかった場合も別室受験の対象となる。

 推薦入試に特例措置は適用されず、受験できなかった場合は一般入試を受けることになる。

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