保健師、来年度も増員・県管轄保健所 業務逼迫、知事方針

2022/1/27 10:50

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保健所の業務逼迫(ひっぱく)を受け、吉村美栄子知事は26日の記者会見で、県管轄の保健所に関して保健師を増やすなど態勢強化を図る方針を示した。2021年度に7人の保健師を増員したが、22年度も7人程度の増強を見込む。

 新型コロナに関する保健所業務は患者の移送や検査、疫学調査など多岐にわたり、第6波の急拡大で煩雑さを増している。県によると、県管轄の保健所の保健師は計73人。

 吉村知事は保健所の調査業務に関し「感染者の行動歴をさかのぼり調べる疫学調査は対象期間を(2週間から1週間に)絞り、調査の重点化、効率化を重視した」と見直した点を示し、「最上保健所から庄内保健所に応援職員を派遣するなどし広域連携を図っている」と説明した。

 一方、県内では第5波の際、自宅療養者の急増を受け、県が県医師会や県薬剤師会などと連携し電話診療のほか、解熱剤などの処方薬を届ける支援の態勢を構築した。昨年8月の構築時と比較して協力医は約120カ所から約300カ所、協力薬局は約200カ所から約300カ所に拡充されており、吉村知事は「自宅療養者が安心できるよう医師会などとしっかり連携していく」と強調した。

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