県に経済支援策要望 県観光物産協など

2022/1/27 08:56
観光関係者がオミクロン株急拡大によって陥った窮状を訴え、緊急の経済支援策実施を求めた=県庁

 新型コロナウイルス感染拡大で観光業界が大打撃を受けているとして、県観光物産協会(平井康博会長)と県旅館ホテル生活衛生同業組合(佐藤信幸理事長)は26日、県に対し、緊急経済支援策実施を求める要望書を提出した。観光需要喚起キャンペーン期間延長、キャンセル料の一部補填(ほてん)、借入金の返済猶予期間・返済期間延長を要請した。

 要望書では、他に▽宿泊施設受け入れ体制強化緊急支援事業の再開▽雇用調整助成金特例措置と県独自活用支援策の延長▽観光事業者へのワクチン接種加速▽教育旅行キャンセル料の自治体負担―なども求めた。県内の生活衛生同業組合11団体でつくる県生活衛生同業組合団体協議会(会長・佐藤理事長)も要望書を提出。県商工業振興資金「地域経済変動対策資金」による融資金の返済猶予期間を、2年以内から5年以内に変更するよう要望した。

 平井会長と佐藤理事長らがオンラインで吉村美栄子知事に詳細を説明。平井会長はオミクロン株急拡大によって協会会員143社・団体で6294件のキャンセルがあり、損失額が5億617万円に上るとの調査結果を示し「大変厳しい状況で企業の存続が危うい。緊急支援をお願いしたい」と述べた。

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