飲食店は時短営業、部活動限定・イベント制限も 県の感染抑止策

2022/1/26 08:38

 本県など18道府県へのまん延防止等重点措置の適用が25日決まった。要請期間は27日~2月20日。対象地域の山形市と庄内5市町の飲食店では時短営業が求められ、その他の地域でも会食時やイベント開催の制限などが設けられる。学校では部活動を限定し、新型コロナウイルスの感染抑止を図る。

【飲食店の時短】

 重点措置区域の飲食店をはじめ、スナックやカラオケ店などの遊興施設、結婚式場などが対象。県の新型コロナ認証施設は営業時間を午前5時~午後9時とし、酒類も提供できる。認証を受けていない施設は午前5時~午後8時とし、酒類の提供は行わないよう求める。営業時間を過ぎても宅配やテークアウトのサービスは可能とする。対象となる飲食店などは2300店舗ほどを見込んでいる。

【イベント制限】

 イベントに関しては収容定員を(1)1万人超(2)5千人超~1万人(3)5千人以下に分けて人数制限を設ける。大声を出さず集団感染のリスクが少ないイベントでは(1)(2)が5千人までとし、(3)は満員まで収容可能とする。感染防止安全計画を策定した場合は(1)が2万人、(2)が収容定員まで入れられる。大声を出す場合はいずれも収容定員の半分とし、上限は5千人。28日まで周知期間とし、同日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず、キャンセルは不要とする。

【会食人数制限】

 重点措置区域では1テーブル4人以下、2時間以内と人数制限を明確にした一方、その他の区域では、「なるべく4人以下」として制限を緩めた。都道府県の新型コロナ認証施設など感染対策が講じられた施設の利用を求める。

【学校】

 県立学校の部活動についてはマスクを着用しても活動できる範囲に限定する。校外学習は実施の可否を慎重に検討し、重点措置区域の学校では他市町村への、その他では同区域への移動をそれぞれ自粛するよう要請する。受験などで県外に移動する場合、無料PCR検査の活用を推奨する。市町村教育委員会や私立学校に対し、同様の対策を講じるよう求める。

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