教育、会食、飲食店に重点 県が感染抑止策決定

2022/1/26 07:56
県の危機対策本部会議で、まん延防止等重点措置の適用を前提に対策を協議した=県庁

 新型コロナウイルスの感染者が急増する本県に25日、初めてまん延防止等重点措置が適用された。県は政府の正式決定に先立って危機対策本部会議を開き、飲食店への時短要請や部活動・会食人数の制限などを盛り込んだ感染抑止策を決めた。県内「第6波」の感染者が集中する山形市と庄内全域(5市町)を対象区域に今月27日~2月20日の間、重点的に対策を講じる。

 第6波はワクチン接種年齢に達していない10代以下を含む若年層の感染割合が高く、学校などでクラスター(感染者集団)が相次ぐ。人流抑制の観点などを考慮し、県は▽教育▽会食▽飲食店―の各分野で対策を重点化した。

 教育分野では、県全域の県立学校の部活動を自校内・マスク着用とし、対象区域は平日のみの週4日、1日当たり90分以内に制限。会食は対象区域で1テーブル4人以下、2時間以内の徹底を要請する。

 飲食店は6市町の約2300店舗を対象に、感染抑止策を講じている認証店と非認証店とで営業時間や酒類提供の可否、協力金の支給額に差を付けた。認証店のみ酒類提供が可能とし、営業時間も1時間長い午後9時までと設定した。

 会議終了後、吉村美栄子知事は記者会見に臨み、「新規感染者数3桁台が続く状況は由々しき事態。あらゆる手だてを講じ、抑止する」と決意をにじませた。今後の感染状況を踏まえ、対象区域を拡大する可能性にも言及した。

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