県「まん延防止」要請 山形市と庄内全域対象、期間は27日~来月20日

2022/1/25 08:01
まん延防止等重点措置の適用要請が報告された県の危機対策本部会議=県庁

 新型コロナウイルスの県内感染急増を受け、県は24日、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請した。山形市と庄内全域(5市町)を対象地域とする方向で政府と調整を進めている。政府は25日に決定する見通しで、本県へは初適用となる。期間は27日~2月20日が見込まれている。県は政府判断を踏まえて飲食店への営業時間短縮要請などの具体策を決定するとしている。

 県が24日に公表した新規感染者数は123人で、過去最多を更新。初めて3桁台となった。県内は「第6波」で、軽症、無症状者を原則入院から宿泊施設・自宅療養に切り替えるなどしているが、病床使用率は同日現在で28.3%と上昇傾向にある。感染力が強い「オミクロン株」が確認された昨年暮れ以降、山形、鶴岡、酒田、庄内、三川、遊佐の6市町が感染者全体の8割強を占めている。

 吉村美栄子知事は、この日の危機対策本部会議で適用要請を明らかにした後、記者会見に臨み、医療従事者が感染者や濃厚接触者となり、基礎疾患のある人にも感染が広がりつつあると説明。救急救命体制を維持する必要性から、感染者が集中する山形市と庄内地域で措置を講じ、医療逼迫(ひっぱく)を避ける考えを示した。

 県独自の緊急事態宣言を出し、まん延防止等重点措置の要請を見送った昨春との違いを問われ「このままだと宿泊療養施設(322室)もいっぱいになる。強い危機感を持ち、難局を乗り越えたい」と理由を述べた。

まん延防止等重点措置 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言に準じる措置。昨年2月施行の改正特別措置法に新設された。発令する際は専門家の意見を踏まえ、首相が都道府県単位で地域と期間を定める。知事は市区町村単位などに範囲を絞り、飲食店に営業時間短縮や酒類提供停止を要請・命令する権限などを持つ。命令に応じなければ20万円以下の過料を科すことができる。政府は11月、感染対策の認証店で酒類提供を認めるといった制限緩和制度を作った。

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