JR東と国交省にトンネル新設要望 県新幹線整備同盟

2022/1/22 08:39
県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟によるJR東日本への要望活動。左から、深沢祐二同社社長、遠藤利明衆院議員、吉村美栄子知事、寒河江浩二県経営者協会長、鈴木憲和衆院議員=東京・JR東日本本社

 フル規格の奥羽、羽越両新幹線実現を目指すオール山形の組織「県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」(会長・吉村美栄子知事)の関係者が21日、東京のJR東日本本社と国土交通省を訪れ、奥羽新幹線整備の足掛かりとなる山形新幹線の福島―米沢間トンネル新設の早期事業化などを要望した。

 要望活動には、吉村会長のほか、顧問の遠藤利明(県1区)、鈴木憲和(県2区)、加藤鮎子(県3区)の3衆院議員、副会長の寒河江浩二県経営者協会長(山形新聞グループ経営会議議長)が参加した。知事と現職の自民党衆院議員3人そろっての要望活動は初めてとなる。

 福島県境部のトンネル新設については、JR東日本が2015年度から自然災害などによる輸送障害の多い福島―米沢間の抜本的な防災対策に関する調査を実施。17年度に結果をまとめ、昨年3月にはカーブを緩やかにしてフル規格新幹線仕様と同じ平均速度200キロ以上の走行を可能とする全長23キロの短絡トンネルの整備構想を示している。

 それらを受け県は本年度、トンネルの具体的なルート検討に必要な調査費を初めて予算化し、2200万円(限度額)の債務負担行為を21年度一般会計補正予算に設定している。21年度中に公図を使った地権者調査をJRと共同でスタートさせる予定だ。

 要望書では、太平洋側と比べ歴然とした整備格差が生じている本県を含む日本海側の地域発展に向け、奥羽、羽越両新幹線の早期実現が不可欠と強調。それを見据えた県境部トンネルの早期事業化と国の財政支援獲得に向けた具体的検討の加速をJR側に求めた。国側には整備費用支援の検討や奥羽、羽越両新幹線の整備計画策定に向けた法定手続きの着手、関係予算の増額などを要望した。

 知事の要望が初となるJR東日本本社では、深沢祐二社長が出迎えた。懇談の中で吉村会長らが山形新幹線を取り巻く状況を説明し「ぜひJRさんと一緒に力を合わせて頑張っていきたい」と述べた。国交省では斉藤鉄夫国交相に要望書を手渡し、国の支援を求めた。

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