住民有志が要望書提出 遊佐沖洋上風力発電

2022/1/21 23:13
遊佐沖で事業化が検討されている洋上風力発電について要望書を提出した住民有志=遊佐町役場

 遊佐沖での事業化が検討されている洋上風力発電について、地元住民の有志が21日、「事業化検討が十分周知されておらず、不安や反対の声もある」として、時田博機遊佐町長に、こうした町民の意見もくんだ対応を求め、要望書を提出した。法定協議会(法定協)での議論で十分配慮することも求めた。

 提出したのは、町民と鶴岡、酒田両市の住民の計18人で組織化を目指している「遊佐沖洋上風力発電を考える会」の準備会。呼び掛け人の6人が町役場を訪れ、畑中良一地域生活課長に要望書を手渡した。

 要望書では、事業者の公募など具体的に事業化が進む「促進区域」の指定に向けた手続きを急がず、「住民の健康で文化的な生活に資する事業」かどうかを検討し、住民の声をくみ上げるよう求めた。町の代表として町長が出席する法定協での議論にも反映させることや、町長と住民の対話集会の開催、アンケート調査の実施も望むとした。

 準備会の菅原善子事務局長(64)は「沿岸からわずか1キロ沖合に、高さ270メートル~325メートルの巨大な風車が並ぶ可能性があり、住民説明会では不安の声が上がった。このまま法定協の議論に突入することを危惧している」と訴えた。梅津勘一事務局次長(64)は「現在の完成予想図や現地調査、分析で住民が賛否を判断するのは不可能。立ち止まって検討する必要があり、住民にも事業化検討自体が周知されていない」と述べ、本来は町長が要望書を受けるべきだとも指摘した。

 畑中課長は「町長に要望内容を伝える」と話した。遊佐沖での洋上風力発電を巡っては、再エネ海域利用法に基づき、国や県、地元関係者が事業化に向けた調整などを行う法定協の初会合が24日開催される予定になっている。

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