山形新幹線の福島県境部、新トンネル整備を要望へ 県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟

2022/1/21 08:41
山形新幹線(資料写真)

 大雪や豪雨などで運休・遅延が相次ぎ、対策が求められている山形新幹線の福島県境部に関し、オール山形の組織「県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」は21日、国土交通省に新トンネル整備の早期事業化に向けた支援などを求める要望活動を展開する。JR東日本にも要請する予定。

 福島県境部は雪や雨、野生動物との衝突などの影響でダイヤが乱れることが多く、運行の安定性・安全性が喫緊の課題となっている。今月中旬にも大雪の影響で上りつばさ3本が深夜に立ち往生し、乗客が最大約8時間、車内にとどまる事態が発生した。東日本大震災の教訓を踏まえた代替機能の確保、東京一極集中の解消と分散型社会の実現などの面からも、山形新幹線の機能強化が求められている。

 県境部の抜本的な防災対策に関し、JR東日本は2017年、トンネル新設(延長23キロ)の概算事業費を1500億円、工期を着手から15年間と試算した。21年3月には従来よりも直線に近いルートを想定し、フル規格新幹線仕様と同じ平均時速200キロ以上の走行が可能とする新たな提案を県に掲示。県は2200万円(限度額)の債務負担行為を21年度予算に初めて計上し、同社と共同で新トンネルにつながる地権者調査を実施する。

 こうした動きを踏まえ、同実現同盟は奥羽、羽越両新幹線の早期実現とともに、奥羽新幹線を見据えた福島県境部新トンネルの早期事業化に向けた活動を加速させる。当日は同実現同盟から顧問の遠藤利明衆院議員(県1区)、会長の吉村美栄子知事、副会長の寒河江浩二県経営者協会長が参加し、斉藤鉄夫国交相に支援を要望。JR東日本に対しては早期事業化に向けて理解を求める。

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