政活費領収書、ＨＰ公開へ　県議会検討委方針、22年度分から

　野川政文前県議による政務活動費（政活費）の不正受給問題を受け、県議会の政務活動費等検討委員会は20日、領収書などのホームページ（ＨＰ）公開を2022年度支出分から実施する方針を決めた。精算は翌年度となるため、公開時期は23年度以降の見通し。

　ＨＰ公開は政活費の透明性を高めるのが目的で、公開範囲は22年度以降に検討する。ＨＰ公開は既に22都府県が取り入れている。

　人件費と事務所費の運用見直しも了承した。各議員の事務所スタッフに対する人件費は▽支払い実態▽勤務実態―を明確化し、22年度から改善する。支払いは手渡しではなく、専用口座への振り込みをルール化。スタッフの本人確認書類、勤務日や時間帯を記入する勤務実績表の作成・提出を求める。

　事務所費は専用か自宅兼用かなどを区分する統一書式を取り入れ、政活費から支出可能な案分割合も明示する。

　四半期ごとの前払い制となっている交付方法については、各会派の経理責任者によるチェックなどの在り方、精算払い（後払い）への切り替えが可能かなどを検討課題に位置付けた。

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