県が豪雪対策本部設置、7市町も 農林水産被害額は3100万円

2022/1/20 09:57
山形県庁(資料写真)

 県は19日、今冬の大雪による影響が生じていることを受け、吉村美栄子知事を本部長とする県豪雪災害対策本部を設置した。県庁で本部会議を開き、雪害状況や今後の対応を確認した。

 山形地方気象台によると、今冬は多くの地点で降雪量が平年を上回り、最深積雪が平年比200%を超える所もある。本県では今後1カ月、雪の降りやすい冬型の気圧配置になりやすく、降雪量は平年並みか多くなる恐れがある。

 県のまとめによると、今冬の人的被害は19日正午現在、死者2人を含む92人。原因別では58人が屋根やはしごからの転落だった。農林水産関係では農作物への被害がほとんどない一方、パイプハウスなどの全壊や半壊が39件に上り、全体の被害額は3100万円。県は大雪による農作物被害などに関する相談窓口を県農政企画課に設置し、当面の間、幅広く相談に応じる。開設時間は平日の午前8時半~午後5時15分で、相談番号は023(630)3315。

 今後、道路の除排雪を徹底するとともに、引き続き雪害事故防止に向けた注意喚起を行う。また、「いきいき雪国やまがた推進交付金」を通じて高齢者などを対象とした除排雪支援などに取り組む。

 県対策本部の設置は2年連続。県内4総合支庁の2カ所以上で対策本部を立ち上げた際に設置するとしており、同日までに村山、置賜、最上の3総合支庁が設置した。市町村では同日新たに寒河江と山辺、河北、朝日、舟形、真室川、小国の7市町が豪雪対策本部を設けた。

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