「避難確保計画」県内、策定率100%へ 福祉施設や学校、災害への備えを強化

2022/1/19 13:35

[PR]
 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある福祉施設、学校など要配慮者利用施設に義務付けられた「避難確保計画」に関し、県内の策定率が本年度で100%に達する見込みとなった。県などは実施主体となる施設管理者などに対して作成支援を行っており、自然災害への備えを強化し、被害防止につなげる。

 要配慮者利用施設は社会福祉施設や学校、医療施設など、防災上、配慮が必要となる人たちが利用する施設。2017年に水防法や土砂災害防止法が改正され、各施設の計画作成が義務付けられた。計画では建物内外の安全な場所や避難開始のタイミングなどを定め、計画に沿った避難訓練も行う必要がある。

 県によると、17年から各施設で作成が始まった。昨年9月現在、浸水想定区域内の対象施設は922カ所あり、832カ所は策定済みで、策定率は約90%。土砂災害警戒区域内は132カ所のうち、121カ所が策定を終えており、策定率は約92%となっている。

 計画の策定に向けては国土交通省がひな形を提示しているが、施設管理者だけでは作業が難しい場合もあり、国交省や県、市町村が講習会を開くなどして作成支援に取り組んでいる。県ではこれまで、職員が各施設に足を運んで計画の作成や避難訓練へのアドバイスを行うなどしてきた。

 計画を整備することで非常時でも円滑に避難できるようになり、被害抑止につながるとしている。県砂防・災害対策課は「計画の策定を通じてどのような危険があるのか認識してもらいたい」としている。

記事・写真などの無断転載を禁じます
[PR]
おすすめニュース

県内ニュース最新一覧

[PR]