子育て、コロナ後念頭に 県の22年度予算編成進む

2022/1/16 12:00
山形県庁(資料写真)

 県の2022年度予算編成に向けた作業が進められている。編成作業の基軸となる「県政運営の基本的考え方」が掲げる子育て環境の整備やデジタル化の推進などに加え、吉村美栄子知事が年頭訓示で示したポストコロナ、ウィズコロナを展望した施策展開を念頭に置く。現在は総務部が各部局要求額を査定中で、今月下旬ごろに知事査定に入る見込みとなっている。

 「県政運営の基本的考え方」は、新型コロナウイルスの感染拡大と社会構造の変化を踏まえ、顕在化した課題に取り組み、新たな成長分野に挑戦するとしている。施策展開で重視・強化する視点に▽「子育てするなら山形県」の実現▽「健康長寿日本一」の実現▽県民幸せデジタル化▽「1人当たり県民所得」の向上▽やまがた強靱(きょうじん)化―の5項目を設定した。

 吉村知事は今月4日の年頭訓示で新型コロナへの対応は3年目を迎え、ポストコロナを見据えた施策展開が肝要だと説明。基本的考え方の5項目を示し「時代の変化に対応したチャレンジ、開拓精神が必要だ。職員は失敗を恐れず、前向きに取り組んでほしい」と述べた。

 県は昨年12月、22年度予算編成に向けた各部局の要求概要を公表。総額は21年度当初予算比で4.7%増の7146億円となり、現在の編成手法を取り入れた07年以降で最大規模となった。新型コロナ関連は前年度の要求額より23億円増の854億円で、利子補給などを行う商工業振興資金や医療機関の病床、宿泊療養施設の確保などが盛り込まれた。

 基本的考え方に基づき、所要額を要求できるとした「施策展開特別枠」は計11件、計8億7900万円が寄せられた。主なものは、海外の若者と県内外の経営者、学生らが議論する場を創出するなどの「グローバル化推進事業」(2900万円)、起業家の育成や付加価値の高いビジネス創出を支援する「新ビジネス創出加速化事業」(9100万円)、ポストコロナの観光にSDGs(持続可能な開発目標)などの視点を取り入れる「観光復活推進事業」(6900万円)。

 予算編成作業は政府の地方財政対策などを勘案して段階的に査定。県議会2月定例会に当初予算案を提示する。

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