県内新車登録、2年連続で5万台割る 21年・半導体不足や減産影響

2022/1/15 10:02

 国土交通省東北運輸局は14日、東北6県の2021年新車登録・届け出台数を発表した。本県は前年比2.4%減の4万6760台となり、2年連続で5万台を割った。前年実績を下回るのは3年連続。世界的な半導体不足に加え、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大により工場の操業停止が相次ぎ、部品が調達難となって自動車メーカーが減産した影響が出た。

 全体と乗用車、3ナンバーの普通車、5ナンバーの小型車、軽自動車の年合計と月別推移は表の通り。乗用車は5.8%減の2万2061台で3年連続減。小型車も4年連続マイナスとなる14.8%減の1万783台だった一方、普通車は4.8%増の1万1278台で3年ぶりの増加。軽自動車は3年連続で前年実績を下回り、1.5%減の2万7台となった。

 前半はコロナワクチンの接種が進み消費マインドが改善。コロナの影響で減った前年の反動増もあり、全体の台数は前年同月比プラスで推移した。特に普通車は新型車効果により好調で2割以上の伸びを示し、5月は60.2%の増加。軽自動車も5月は前年の2倍以上の実績を残した。

 後半は折からの半導体不足に加え、東南アジアでロックダウン(都市封鎖)による工場閉鎖も重なり、自動車メーカーの部品調達難が深刻化。県内販売店への完成車供給が滞り、受注はあるものの納車の大幅遅延を招き登録・届け出は急減速した。9月以降は前年と比べ3割を超える減少幅の月があった。中古車価格も高騰。サポカー(安全運転サポート車)購入時の補助金も11月に終わった。

 22年の動向について、県自動車販売店協会の小関眞一会長(山形日産自動車社長)は「車の供給が回復すれば台数は伸びるが、先行きは見通せず、21年並みになる可能性はある」とし、その場合は納車の遅延や中古車価格の高騰が続くとみる。一方で「22年は『EV元年』と言われ、各メーカーが電動化、脱炭素化に力を入れ電気自動車(EV)の新型車投入が相次ぐ。代替えが進むことを期待したい」と話した。

 昨年12月の新車乗用車登録台数は前年同月比3.1%減の1692台で、普通車が1.3%減の935台、小型車が5.4%減の757台。軽自動車の届け出は20.3%減の1315台で、全体の登録・届け出台数は11.2%減の3344台だった。

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