県が統一様式作成中 医療的ケア児の避難計画推進へ、支援会議で案示す

2021/12/19 12:50
医療的ケア児の個別避難計画作成に向けた統一様式案が示されるなどした支援会議=県庁

 県は人工呼吸器などを日常的に使用する「医療的ケア児」の個別避難計画の推進に向け、統一様式の作成に取り組んでいる。障害者や高齢者など要支援者の計画策定は市町村の努力義務となっているが、前例が少なく思うように進んでないのが現状だという。県内で先行する山辺町の事例をモデルケースに記入方法をまとめ、作成作業の加速化を図る。

 県庁で18日に開かれた県医療的ケア児支援会議で、県が統一様式案を示した。個別避難計画は災害発生前に素早く避難するため、必要な配慮や避難済みを伝える目印などを詳細に記入する。今年の災害対策基本法改正により、計画の作成が努力義務化された。本県では山辺町で初めて医療的ケア児の計画が作られ、10月には避難訓練も行われた。

 同町を参考にした統一様式は、自宅で人工呼吸器を使用している医療的ケア児を想定。始めに災害時の人工呼吸器の作動確認と対応の流れを掲載し、状況に応じて確認すべきページ番号を示した。安否確認する機関や担当者などを記載する連絡リストのほか、台風や大雨時の避難手順や避難場所、連絡先などを盛り込んだ。人工呼吸器や薬の処方箋などの情報を添付する欄も設けた。

 医療的ケア児の支援に関し、出席者からは「さまざまな災害を想定して避難先を考える必要がある」といった意見が出たほか、県などと中核市である山形市との、さらなる連携強化を求める声が上がった。年明けにも統一様式を完成させ、市町村に周知するとともに計画作成を働き掛ける。

 県障がい福祉課は「統一様式を基に計画の作成を進めてもらいたい」とした。県によると、県内の医療的ケア児は9月1日現在145人で、このうち20人ほどが人工呼吸器を使用している。

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