今春の新卒採用企業、11.5ポイント減 県経営者協、21年度雇用動向調査

2021/12/16 10:55

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 県経営者協会(会長・寒河江浩二山形新聞社長)が15日に公表した会員企業対象の2021年度雇用動向調査結果で、21年春に新卒を採用した企業が20年度より11.5ポイント減少した一方、今後の採用見込みは正規・非正規社員とも増やす企業が増加したことが分かった。しかし、正規社員の採用を増やす企業は19年度の水準には達しておらず、同協会は先行きを見通せないことが依然、採用面に響いていると分析する。

 今春、新卒者を「採用した」と答えた企業は70.8%。「採用していない」が11.5ポイント増の29.2%。新型コロナウイルス禍で採用を控える傾向が続いた。当面の正規社員採用の考え方は「新卒一括採用重視」が3.5ポイント増の21.0%で、最多の「新卒一括、中途採用の組み合わせ」は10.8ポイント減の61.7%だった。

 今後の採用見込みの項目は、正社員の採用数を「増やす」が2.8ポイント増の37.7%、「維持する」が9.8ポイント増の55.8%、「減らす」が12.5ポイント減の6.5%。20年度より改善したものの、「増やす」が49.3%を占めた19年度の水準には届かなかった。非正規社員の採用数は「増やす」が20年度の2倍の20.9%、「維持する」が1.4ポイント増の69.8%、「減らす」が11.8ポイント減の9.3%。

 入社3年以内の離職率は高卒が20年度調査比0.3ポイントダウンの12.0%、大卒が1.4ポイントアップの15.5%で、高卒は全国平均(36.9%)の3分の1、大卒は全国平均(31.2%)の半分程度にとどまった。

 93.3%が「取り組んでいる」とした働き方改革の具体的な内容(複数回答)は「年次有給休暇の取得促進」(88.1%)が最多。「テレワーク(在宅勤務)制度の導入」(21.4%)は5.7ポイント増えたが、「IoT(機器を通信でつなぐモノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術活用」(11.9%)は3.8ポイント減った。

 コロナ対応で勤務形態や感染予防の取り組みを尋ねた項目は、2年連続で「ウェブ会議の導入」(81.1%)が最多で、14.0ポイント伸びた。「特別休暇の付与」(43.3%)が13.0ポイント増で続いた。

 改正高年齢者雇用安定法が21年4月に施行され70歳まで働けることが努力義務になったが、「70歳までの就業機会確保に取り組んでいる」企業は16.1%にとどまった。具体的な取り組み内容は「70歳までの継続雇用制度(再雇用・勤務延長)の導入」が55.6%でトップ。「70歳までの定年引き上げ」は11.1%。

 調査は東北6県の経営者協会が行い、13回目。県内261社を対象にし、90社から回答を得た。

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