10万円給付、県内26市町村が一括方針 24市町村は「年内」に

2021/12/15 08:00

 18歳以下の子どもへの計10万円相当給付を巡り、岸田文雄首相が年内の現金一括給付を容認する方針を表明したことを受け、山形新聞が14日、県内全市町村に聞き取り調査をした結果、首相発言を踏まえ、一括給付すると答えたのは「する方向で検討中」も含め南陽市など26市町村に上り、給付時期は年内が24市町村だった。一方、二転三転する政府の対応に市町村の担当者は「日々、方針が変わる」と困惑の声を上げている。

 一括給付に関する35市町村の意向は表の通り。南陽市のほか市では米沢、鶴岡、酒田、新庄など9市が一括給付に前向きな考えを示した。鮭川村は年収960万円の所得制限を設けず、一括給付する方針としている。

 新庄市は対象世帯に10日付で5万円給付の通知を出していたが、山尾順紀市長は14日の市議会本会議の冒頭、年内の現金一括給付を明言した。担当者は「同日朝、市長と関係課長の協議で決まった」と明かした。「もう一度(10万円給付の)通知を発送することになる」としながらも「クーポンだと、準備にある程度の時間を要するので、正直良かった」と語った。

 米沢市は5万円の先行給付に向けた用紙を発送する直前だった。担当者は「振り回された感がある」と、話す。先行の5万円分は12月定例会の補正予算案に盛り込んでいるが、再度、補正が必要になるため、「議会との調整が必要になる」とした。

 酒田市は5万円の給付を盛り込んだ補正予算を専決処分済み。残りは開会中の市議会定例会に追加提案する。担当者は国に対し「もう少し早く方針を示してくれたら…」とこぼした。鶴岡市は一括給付する方向で準備を進めるが「国が補正予算成立前に何らか方向性を示す可能性もある。ぎりぎりまで見定めたい」と慎重な姿勢を示した。

 一方、現時点で「一括給付しない」と答えたのは山形、村山、西川、戸沢の4市町村。うち、県内で最も早い15日から現金5万円分を給付する山形市の担当者は「首相答弁がもう2週間くらい早ければ、一括給付を検討する余地もあったかとは思う」と語る。「年内に一括給付した方がいいとの意見もあるだろうが、『いち早く』にも意義はある」と強調する。

 西川町は先行する5万円支給の通知を既に送付していたことを理由に「これを訂正すると、混乱を招く可能性がある」とし、残りについては国の正式な通知を待って「対応を早期に決めたい」と述べた。

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