冬のボーナス、前年比0.7%増 県内見通し、依然コロナの影響続く

2021/12/7 10:26
山形銀行本店(資料写真)

 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が6日発表した県内の冬のボーナス支給見通しによると、民間企業と官公庁を合わせた1人当たりの支給額は30万5千円で、前年比0.7%増となった。新型コロナウイルス感染拡大による経済の悪化を反映し、昨年冬は前年比6.4%減とリーマン・ショック翌年の2009年冬以来の下落幅だった。その昨年冬よりは持ち直したものの、新型コロナの影響は依然続いている。

 1人当たりの支給額は、同研究所の推計では夏・冬通して5期ぶりのプラス。総支給額は民間が1.7%増の984億円、官公庁が3.8%減の268億円。民間企業と官公庁を合わせた総支給額は0.5%増の1251億円。

 民間企業は製造業を中心に業績が持ち直しており、企業の景況感、収益は大幅に落ち込んだ前年に比べれば改善している。これに伴い雇用・所得環境も改善傾向にあるという。

 官公庁は国家公務員、県職員とも21年の給与勧告でボーナス支給月数が引き下げとなっていた。

 同研究所の推計は県内の賃金・労働・産業動向に関する統計を参考に算出、毎年夏と冬に公表している。1人当たりの支給額は、パートタイマーを含む県内常用労働者(労働者5人以上の事業所ベース)を対象にしている。

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