本県経済、コロナ後の方向性議論 県、金融機関などと懇談会設置

2021/12/7 09:59
ポストコロナを展望し、本県経済の方向性などを探る懇談会が新設された=県庁

 コロナ禍によるデジタル技術の浸透、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」、次世代自動車への流れなど社会構造が激変する中、県は、県内の金融機関や公的支援機関とともに懇談会を設置し、県庁で6日、初会合を開いた。懇談会は主に資金、人材両面から短期、中長期の課題を探り、ポストコロナを見据えた本県経済・産業界の方向性について議論を深める。

 県によると、国の調査などを基にした県内総生産は4兆3千億円ほどで、製造業が全体の約25%を占める。コロナ禍で打撃を受けた宿泊・飲食サービス業は2.4%で、収入を得る目的で仕事をする「有業者」数は約3万2千人。2020年の宿泊・飲食に関する個人消費は15~19年平均比で1世帯当たり約8万円減り、21年8月時点の県内預金残高はコロナ前より約6千億円増加した。

 一方、コロナ禍で人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)などが急速に普及し、自動車は電動化の開発競争が激化している。県は県内企業が業態転換や生産性向上、市場開拓を含む経営戦略の見直しを迫られていると分析。経済構造を再設計する上では資金や専門性の高い人材の確保が不可欠なため、県内企業の特性を把握し、経営支援を行う金融機関、公的支援機関の連携強化が必要と判断した。

 初会合で、平山雅之副知事は懇談会を通じて観光・飲食業の経営支援、電気自動車(EV)などを見据えた本県製造業の将来像などを議論する考えを示した。協議は非公開で行われ、県みらい企画創造部によると、観光・飲食業の経営資金とともに、キャッシュレス決済への移行促進などが話題になったという。製造業に関しては、EVなどを視野に入れた構造転換や高度人材育成の推進を求める意見が出されたとした。

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