県男女共同参画、新たな計画策定 雇用機会均等など重点、誰もが輝ける社会に

2021/12/5 15:12
山形県庁(資料写真)

 県は新たな男女共同参画計画(計画年度・2021~25年度)を策定した。男女の雇用機会均等やワークライフバランスの推進、若い世代の多様な生き方や働き方の発信などに力を入れ、男女共同参画の社会づくりを進めていく。

 新計画が目指す社会は「互いに認め合い、共に助け合い、誰もが希望する生き方で輝ける社会」。人口流出が顕著で深刻化している若年女性の県外流出、新型コロナウイルスの影響、頻発する自然災害などさまざまな課題を踏まえ、男女共同参画社会推進施策の指針として策定した。

 施策の方向は九つ掲げ、特に重点分野として(1)雇用などでの男女均等な機会・待遇の確保(2)家庭・地域における男女共同参画の推進(3)若年女性が県内で幸せに暮らし、働き続けるための本県の魅力創出と発信―などを据えた。

 (1)は新型コロナを契機とし中小企業で柔軟な働き方の導入を促進するほか、結婚・出産・育児などで離職した女性の再就業を力強く支援する。企業での男性の育児休業取得率は20年度の8.1%から、25年度までに15%とする数値目標も掲げた。

 (2)は男女共同参画の機運を醸成するため自治会やPTA、地域づくりなど各分野でリーダーとしての女性参画を促進する。全県挙げて働き方改革を進めるため、県内の経営者らでつくる「やまがたイクボス同盟」は20年12月の加盟数491社から25年度までに680社に拡充する目標を立てた。

 (3)では県外に出た県出身の若年女性について、県内に回帰するための居住支援のほか、女性の意見を施策に反映して発信する機会の創出などを打ち出した。

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