22年県産米31万7300トン 18年産以降、最大の減少幅

2021/12/4 08:19
2022年産県産米の「生産の目安」を決めた県農業再生協議会の臨時総会=山形市・県測量設計業協会

 県農業再生協議会は3日、2022年産主食用米の「生産の目安」(県全体)について、生産量31万7300トン、作付面積5万3060ヘクタールと決めた。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、21年産の目安より1万6200トン、2709ヘクタール減らした。3年連続の減産で、政府による生産調整(減反)廃止に伴い、県が独自に目安の設定を始めた18年産以降で最大の減少幅となった。

「生産の目安」コロナ影響、3年連続減

 山形市内で同日開いた同協議会の臨時総会で了承された。全国的にコメの消費量が年間約10万トン減少していることに加え、新型コロナの感染拡大による外食需要の低迷が消費減退に追い打ちをかける形となっている。県産米の民間在庫量も増加傾向にあり、需給環境の改善やコロナ禍で下落した米価の安定にはさらなる減産が避けられないと判断した。

 目安は国が示す全国の需給見通しに県産米のシェア率(約4.78%)を乗じるなどして算出した。全国の生産量を675万トンと設定し、シェア率を乗じた数値に県産ブランド米「つや姫」と「雪若丸」の需要量増加分1700トンを加算。さらに今回はコメの需要減への対応として、20年6月末から1年間の県産米在庫量の増加分6831トンを減算し、31万7300トンとした。この数量を21年産水稲の10アール当たりの平年収量598キロで割って作付面積を出した。

 この日は市町村に割り当てる生産量と作付面積も示した。例年同様、全体の95%分は水田台帳を基に割り当て、残り5%分は担い手の育成支援や事前契約による販売実績数量などの状況に応じて配分した。

 各市町村の目安は表の通り。21年産に続き、全市町村で減産となり、最も広い作付面積を受け持つ鶴岡市は2569トン、439ヘクタール減の5万1053トン、8726ヘクタールとなった。

 臨時総会には農業関係団体の役員らが出席。目安について異論は出なかったが、農家への十分な支援を求める意見が相次いだ。同協議会長の高橋雅史県農林水産部長は「厳しい内容となるが、農業者が所得を確保した上で目安に沿った生産ができるように万全の対策を講じたい」と話した。

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