第6波備え、県内280床 新型コロナ・自治体病院など協力、確保へ

2021/12/1 12:35
山形県庁(資料写真)

 県は30日、新型コロナウイルスの流行第6波に備えた専用病床を現状の237床から最大280床程度に増やす方針を明らかにした。自治体病院が感染状況に応じて臨時的に十数床を準備し、専用病床が逼迫(ひっぱく)した際に療養者へ酸素投与を行う「酸素ステーション」で30床を積み増す。

 県内の専用病床は非公表の病院を含む重点医療機関10カ所の計237床で、うち重症者用が26床。県内では、7月下旬以降の流行第5波で病床使用率が51.9%に上った。

 政府は第5波で、入院先調整中の人も含めて最大約2万8千人の入院が必要となったことを踏まえ、約3割増の約3万7千人が入院できる態勢を構築する考えを示している。病床は8割稼働を想定し約4万5千床を確保する方針で、感染者の重症化防止と病床逼迫の回避を念頭に置く。

 県によると、政府から示された本県の要入院患者数の最大値は210床。8割稼働を想定し263床を確保する必要がある。重点医療機関の病床数を維持しつつ、庄内を除く地域で10カ所程度の自治体病院に病床確保の協力を要請し、感染状況次第で十数床を準備できる見通しが立った。調整中の病院もあり、さらに増床の可能性があるという。

 一方、県は内陸、庄内両地域に酸素ステーションを各15床設ける。設置場所は検討中だが、政府の方針を踏まえ病床として計上した。これらを加算し最大約280床となる。県は30日、これらの方針を盛り込んだ病床確保計画を政府に提出した。

 政府は医療提供体制の「見える化」として、コロナ専用病棟を設ける重点医療機関の病院名などを公表する方針。県内では既に▽県立中央(47床)▽山形大医学部付属(27床)▽県立河北(6床)▽県立新庄(9床)▽公立置賜総合(34床)▽日本海総合(41床)▽鶴岡市立荘内(25床)―の7病院が明らかになっており、残る3病院(計48床)も公表される見込み。

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