県内10月求人、1.34倍 8ヵ月ぶりダウンでもなお高水準

2021/12/1 11:26

 山形労働局が30日発表した県内の10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍で、前月を0.04ポイント下回った。8カ月ぶりにダウンしたが、1.3倍を超え全国平均を上回る水準を維持している。同労働局は「新型コロナウイルスが雇用に与える影響は弱まりつつあり、着実に持ち直している状態にある」との判断を継続した。

 有効求人数(同)は2万2905人で、前月に比べ1.9%減と8カ月ぶりに減少した。有効求職者数(同)は1万7041人で1.0%増となり、4カ月ぶりに増加した。正社員有効求人倍率(原数値)は1.11倍で、前年同月を0.25ポイント上回った。

 新規求人数(パートタイムを含む全数、原数値)は8902人で、前年同月と比較すると15.8%増となった。産業別では建設業が1.4%増の1089人。製造業は37.2%増の1582人で、金属製品や情報通信機械器具などが好調で全体では9カ月連続の増加となった。宿泊・飲食サービス業は498人と変わらないが、飲食サービス分野については依然として新型コロナの影響がみられ伸び悩んでいるという。

 新規求職者個々の状況をみると、転職を視野に入れる在職者が前年同月比8.5%増の1455人。一方、解雇など事業主都合で離職した人は23.6%減の575人となっている。

 山形労働局は「有効求人倍率は4カ月連続で1.3倍台で推移し、本県基幹産業の製造業の新規求人数が増えているため、現状の雇用情勢はほぼコロナ前の水準に達している」とした。

 ハローワーク別の求人倍率(原数値)は山形が1.34倍、米沢1.21倍、酒田1.69倍、鶴岡1.70倍、新庄1.24倍、長井1.43倍、村山1.52倍、寒河江1.06倍だった。

 全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍で前月を0.01ポイント下回った。

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