県内企業、制限長期化を懸念 外国人入国禁止受け、実習生の受け入れ影響危惧

2021/11/30 08:28

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 海外で拡大しつつある新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」。政府が水際対策として外国人の入国を全面禁止するとの方針を示した29日、海外からの技能実習生らを受け入れている県内の製造業者などからは、禁止措置の長期化を懸念する声が聞かれた。

 「さらに見通しが立たなくなった」。建築用金属パネルなど製造の山形メタル(新庄市)の伊藤武仁専務は不安を口にした。同社ではベトナム人技能実習生7人が働いている。いずれも来年3月までの期限で、その後、5人程度の新たな受け入れを計画していた。新型コロナの感染拡大で7人の帰国や在留の可否が見えなくなっており、今回の入国禁止措置で受け入れは一層不透明に。伊藤専務は「実習生は真面目で戦力になっている。入国禁止がいつまで続くのか、オミクロン株はどんな特性なのか、はっきりしないことが多い」と話した。

 生産装置メーカーのハイメカ(米沢市)は中国に子会社があり、同国内をはじめ海外に取引先を持つ。もともと来年2月の北京冬季五輪終了まで中国との行き来が制限される状況は想定済みだった。しかし、オミクロン株の状況によっては制限が長引く可能性もある。横山千広社長は「いつまでも続くと、顧客が当社から自国内のメーカーに切り替えるという動きも生じかねない。その中で選ばれ続ける努力が一層重要になる」と語った。

 庄内町などに加工拠点などを構える食肉卸の大商金山牧場(同町)はベトナムから技能実習生や特定技能として全体で約20人を受け入れている。「コロナ禍で既に昨年来るはずの7、8人は来られない状態が続いている」という。新たな実習生らが来られないだけでなく、母国に帰ることができない状況にもなっており、滞在期間を延長することで対応している。担当者は「現在は実習生らで賄っている現場の人員配置に穴が空いている状況ではないが、長期化すればさまざまな影響が出るかもしれない」と語った。

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