県議会、倫理向上対策委を設置 政活費不正受給問題、信頼回復へ襟正す姿勢

2021/11/30 08:06
政務活動費の不正受給問題を受け、県議会は政治倫理向上対策検討委員会の初会合を開いた=県議事堂

 野川政文前県議が2008~20年度の13年間で総額1248万円の政務活動費(政活費)を不正受給した問題で、県議会は29日、議員の倫理観醸成と県民の信頼回復を目的に政治倫理向上対策検討委員会を設置し、第1回会合を開いた。委員長に金沢忠一委員、副委員長に高橋啓介委員を互選。研修会の開催などを含め、県民に見える形で県議会として襟を正す姿勢を見せる方針を決めた。

 一方、政活費の運用基準などを協議する政務活動費等検討委員会(伊藤重成委員長)は同日、会合を開き、野川前県議の不正受給は事務所費にも及ぶことが報告された。20年度までの数年間分だけで総額六十数万円になるという。

 政治倫理向上対策検討委は議員7人で構成。不正受給問題を県議会全体として受け止めるとし、設置された。この日の初会合で、各委員は「県民の声を聞き取ることができるよう、議論を進めたい」「新たに設置しなければならないほど大きな問題」などと発言。金沢委員長は「時間をかけるのではなく、いち早く、はっきりと県民に見えるようにしたい」と述べ、研修会の開催など具体的な取り組みを進める考えを示した。

 引き続き政活費等検討委が開かれ、県議会事務局が不正受給問題の概要を説明した。人件費を月額8万円と架空計上していたほか、自宅と事務所が兼用で本来の事務所費の案分を4分の1(上限)とすべきだったが、2分の1で申請していたことを示した。

 検討委は、人件費、事務所費を優先して議論し、早期に改善策をまとめる方向で一致。その他の政活費の運用についても協議を進める方針でまとまった。各委員は、「上限」ではなく「統一」した案分の導入、専用口座など金融機関を介在した運用の必要性を指摘した。

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