自民県連、参院選は公募せず 候補者、年内擁立めざす

2021/11/29 10:19

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 自民党県連会長の遠藤利明衆院議員(県1区)は28日、来年夏に行われる参院選の候補者擁立について、県連として公募せず、県選出の国会議員と執行部が協議し選定作業を進める方針を示した。年内をめどに決めたい考えで、短期間での浸透を狙い本県にゆかりがあり知名度が高い候補者の擁立を目指す。

 山形市のパレスグランデールで開かれた支部長幹事長・選対委員合同会議後、報道陣の取材に応じた。

 自民は過去2度の参院選で、野党統一候補に敗れている。遠藤氏は参院選への対応について「公募は意見の対立など弊害もあり、知事選も含めて必ずしも候補者が勝てていない」とし、「合同会議では国会議員と県連執行部に候補者の調整をさせてほしいと報告し、了承を得た」と述べた。

 遠藤氏によると、参院選の改選1人区は全国で32あり、自民は本県を含む14の1人区で候補者が決まっていない。「一日も早く、勝てる候補者を選びたい。何としても年内との思いだ」とし「現職相手の戦いで残り半年近くしかない。知名度があり、宣伝しやすい人」と言及した。会議では、出席者から若い世代や県議からの人選を求める意見もあったという。

 会議は冒頭のみ公開し、遠藤氏はあいさつで「党選対委員長として、参院選は自分の地元で負けたとは言えない。参院選で勝利し、初めて岸田政権が安定し政策をしっかり進められる」と強調。会議には鈴木憲和衆院議員(県2区)が出席し、国土交通政務官の在京当番だった加藤鮎子衆院議員(県3区)もリモートで参加した。

 会議では県内3小選挙区で完勝した先の衆院選も総括した。野党統一候補との対決などに強い危機感を持って臨み、連立政権を組む公明党と結束して戦えたとした。

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